国・自治体の中小企業支援制度などのご相談

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国・自治体の中小企業支援制度などのご相談
国・自治体の中小企業支援制度などのご相談

行政書士業務は、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っておりいわゆるコンサルティングの一面を有しています。
 

■ビジネスサポート行政書士事務所が行うおもな中小企業支援業務

  • ①知的資産経営導入支援 (※)、同報告書の作成支援
  • ②事業承継支援、認定申請書作成 等
  • ③企業再生支援、企業再生特例認定申請 等
  • ④経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請 等
  • ⑤農商工連携事業計画認定申請、地域資源活用事業計画認定申請
  •  商店街活性化事業計画認定申請、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援等
  • ⑥起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請

※「知的資産経営」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産(知的資産)を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益獲得につなげる経営のことをいいます。
そして、知的資産経営の成果を「知的資産経営報告書」によって利害関係者などに開示又は公表することが推奨されています。
知的資産経営は、事業承継・企業再生の強力なバックグラウンドとなります。

ビジネスサポート行政書士事務所は、中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。

知的財産権の保護・利用をしたい。
知的財産権の保護・利用をしたい。
知的財産権の保護・利用をしたい。

 

著作権は、特許権や商標権と異なり出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため登録制度が著作権法上用意されています。

文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。
また、著作権管理ビジネスを行う際の事業登録を著作権等管理事業法に基づいて行います。
全国4200名余りの著作権相談員を通して、また、不正商品対策協議会(ACA)や一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等と連携して著作権を含む知的財産権の保護・啓蒙活動を行っています。
知的財産権分野においてビジネスサポート行政書士事務所は以下のような様々な活動を行います。

 
 
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●各種イベントの企画運営
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