基本情報(法人概要)

本会の目的

この法人は、全ての国民を対象として、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、平和と安全及び公共の安全と秩序の維持に関する諸問題を調査研究するとともに、それらの活動に協力し、支援することを目的とする。

役員名簿

 理事長  藤原 進    (山梨県中巨摩郡昭和町)
 理 事  海野 利比古  (山梨県笛吹市)
 理 事  保坂 武彦   (山梨県甲斐市)
 理 事  中澤 正文   (山梨県甲斐市)
 理 事  高村 正人   (山梨県南都留郡山中湖村)
 監 事  小林 弓子   (山梨県甲府市)

所在地(連絡先)

〒409-3867
山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1666番地
℡055-236-6111 FAX055-233-8300
E-mail:das@0211.jp

定款

特定非営利活動法人防衛と安全に関する懇話会 定款
定款認証日:平成19年7月27日
定款変更認証日:平成23年1 月21 日
 
 
第1章 総則
 
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人防衛と安全に関する懇話会という。また、英文ではA social gathering about non profit organization defense and securityと表記する。
(事務所等)
第2条 この法人は、主たる事務所を山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1666番地に置き、必要に応じ支部を置くことができる。
 
第2章 目的及び事業
 
(目的)
第3条 この法人は、我が国の平和と独立を守り、公共の安全と秩序の維持に関する諸問題を調査研究するとともに、それらの活動に協力、支援することを目的とする。
 
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.災害救助活動
4.地域安全活動
5.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
6.国際協力の活動
7.子どもの健全育成を図る活動
8.経済活動の活性化を図る活動
9.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
10.消費者の保護を図る活動
11.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 調査研究及び講演会、研修会等の開催
(2) 広報活動
(3) 自立支援及び就職支援活動
(4) 平和の推進を図る活動
(5) 公的機関との協働事業
(6) 前各号の事業に附帯する事業
 
第3章 会員
 
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員、この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人及び団体
(2) 賛助会員、この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して一年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
 
第4章 役員及び職員
 
(種別および定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上、10人以内
(2) 監事 1人以上、3人以内
2 理事のうち、1人を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。
(選任等)
第14条 理事は理事会において選任し、総会に報告する。
2 理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定める。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、総会で選任する。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、法令、定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、監事を総会で選任するため、後任の監事が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを
補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事は理事会、監事は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(顧問及び相談役)
第20条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会で選出し、理事長がこれを任免する。
3 顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。
(職員)
第21条 この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。
 
第5章 総会
 
(種別)
第22条 この法人の会議は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 会員の除名
(5) 監事の選任、解任、職務及び報酬に関する事項
(6) 事業報告及び収支決算
(7) その他、運営に関する重要事項
(開催)
第25条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第26条 総会は、第25条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第25条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第27条  総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。
(定足数)
第28条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決は、この定款で規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第30条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条第2項、第31条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が記名押印しなければならない。
 
第6章 理事会
 
(構成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付すべき事項
(2) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(3) 入会金及び会費の額
(4) 総会の決議した事項の執行に関する事項
(5) 理事の選任、解任、職務及び報酬に関する事項
(6) 事務局の組織及び運営
(7) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第34条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第36条  理事会の議長は理事長がこれに当たる。
(議決)
第37条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項、
その他重要な事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第39条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  (1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1人以上が記名押印しなければならない。
 
第7章  資産及び会計
 
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならないものとし、次の総会に報告することとする。
(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる。
(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
 
第8章  定款の変更、解散および合併
 
(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの。)
資産に関する事項
公告の方法
(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において議決したものに譲渡するものとする。
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
 
第9章  公告の方法
 
(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
 
第10章  雑則
 
(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
 
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2  この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長  藤原 進
理 事  海野 利比古
理 事  齋藤 秀男
理 事  保坂 武彦
理 事  中澤  正文
監 事  近藤 真理子
3  この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成20年8月31日決算に係る通常総会の終結時までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成19年8月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員  年会費 5,000円
(2) 正会員(学生の者)年会費2,000円
(3) 賛助会員 年会費 一口5,000円(一口以上)
7 この定款は平成19年7月27日からから施行する。
8 この定款は平成23年1 月21 日からか
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