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国・自治体の中小企業支援制度などのご相談

国・自治体の中小企業支援制度などのご相談

国・自治体の中小企業支援制度などのご相談

国・自治体の中小企業支援制度などのご相談
国・自治体の中小企業支援制度などのご相談

行政書士業務は、官公署提出書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成を通して、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っておりいわゆるコンサルティングの一面を有しています。
 

■ビジネスサポート行政書士事務所が行うおもな中小企業支援業務

  • ①知的資産経営導入支援 (※)、同報告書の作成支援
  • ②事業承継支援、認定申請書作成 等
  • ③企業再生支援、企業再生特例認定申請 等
  • ④経営革新計画承認申請、農業経営改善計画認定申請 等
  • ⑤農商工連携事業計画認定申請、地域資源活用事業計画認定申請
  •  商店街活性化事業計画認定申請、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス支援等
  • ⑥起業・事業支援公的融資申込、補助金・助成金事業者申請

※「知的資産経営」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産(知的資産)を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益獲得につなげる経営のことをいいます。
そして、知的資産経営の成果を「知的資産経営報告書」によって利害関係者などに開示又は公表することが推奨されています。
知的資産経営は、事業承継・企業再生の強力なバックグラウンドとなります。

ビジネスサポート行政書士事務所は、中小企業の経営を支援する外部専門家として、知的資産経営導入と知的資産経営報告書の作成をサポートします。

知的財産権の保護・利用をしたい。
知的財産権の保護・利用をしたい。
知的財産権の保護・利用をしたい。

 

著作権は、特許権や商標権と異なり出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため登録制度が著作権法上用意されています。

文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。
また、著作権管理ビジネスを行う際の事業登録を著作権等管理事業法に基づいて行います。
全国4200名余りの著作権相談員を通して、また、不正商品対策協議会(ACA)や一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等と連携して著作権を含む知的財産権の保護・啓蒙活動を行っています。
知的財産権分野においてビジネスサポート行政書士事務所は以下のような様々な活動を行います。

 

  • ①著作権分野
    ・ 著作権登録申請
    ・ プログラム著作物登録申請
    ・ 著作権等管理事業登録申請
    ・ 著作権者不明等の場合の裁定申請
  • ②産業財産権分野
    ・ 特許権・商標権等の移転登録、実施権の登録申請など
  • ③農業分野
    ・ 種苗法に基づく品種登録申請
  • ④契約業務
    ・ 著作権・特許権・商標権等の売買、ライセンス契約における代理人としての契約書作成、コンサルティング
  • ⑤そのほか
    ・ 半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
    ・ 侵害品輸入差止申立手続
    ・ 公証制度活用など
TEL. 055-233-0211
メール、またはお電話にてお問い合わせください。
055-233-0211
対応エリア:山梨県、東京都、神奈川県、静岡県、埼玉県、群馬県、長野県周辺
※山梨県は全域で対応しておりますが、事務所のある「昭和町」から
近隣の「甲府市」「甲斐市」「中央市」「南アルプス市」のお客様が多いです。
 
国・自治体の中小企業支援制度などのご相談は、
「ビジネスサポート行政書士事務所」におまかせください。
 
 
コンビニエンス
「黒子集団」
ビジネスサポート
〒409-3867
山梨県中巨摩郡昭和町清水新居1666番地
TEL.055-233-0211
FAX.055-233-8300

●入国・在留資格(VISA)審査手続
●会社、法人の設立手続き
●各種許認可・手続き
●ネット広告・販売促進
●各種イベントの企画運営
●教養・学習講座の開催

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2019.1.10からの数値です。
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